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齢者向け施設の種類と特徴

高齢者向けの施設は実に多種多様で、設備やサービス内容・費用など、施設によって様々ですが、おおまかに種類ごとの特徴があります。まずは、種類ごとの特徴を把握しておきましょう。

  • 有料老人ホーム
  • 高齢者向け住宅
  • 介護保険施設
  • 地域密着型サービス
  • 老人福祉施設

有料老人ホーム

介護付き有料老人ホーム(介護専用型)
入居対象者 自立 ×
要支援 ×
要介護
前払金 0円~1億円を超えるものまで幅広い
月額費用(目安) 約15~30万円
介護保険サービスの内容 「一般型」は、施設スタッフにより介護サービス提供。「外部サービス利用型」は、外部の介護サービスを利用
特徴 介護保険法の特定施設入居者生活介護(食事・排泄・入浴等の介護、日常生活・療養上の世話、機能訓練等)の指定を受けた老人ホーム。
施設のスタッフがケアプランの作成から介護まで行う「一般型」と介護サービスを外部の業者に委託する「外部サービス利用型」がある。契約形態は利用権方式*が中心。様々な民間企業や社会福祉法人などが参入しており、価格帯やサービスも多種多様である。
介護付き有料老人ホーム(混合型)
入居対象者 自立
要支援
要介護
前払金 0円~1億円を超えるものまで幅広い
月額費用(目安) 約15~30万円
介護保険サービスの内容 「一般型」は、施設スタッフにより介護サービス提供。「外部サービス利用型」は、外部の介護サービスを利用
特徴 介護保険法の特定施設入居者生活介護(食事・排泄・入浴等の介護、日常生活・療養上の世話、機能訓練等)の指定を受けた老人ホーム。
施設のスタッフがケアプランの作成から介護まで行う「一般型」と介護サービスを外部の業者に委託する「外部サービス利用型」がある。契約形態は利用権方式*が中心。様々な民間企業や社会福祉法人などが参入しており、価格帯やサービスも多種多様である。
住宅型有料老人ホーム
入居対象者 自立
要支援
要介護
前払金 0円~1億円を超えるものまで幅広い
月額費用(目安) 約15~30万円
介護保険サービスの内容 外部の介護サービスを利用
特徴 食事や見守りなど、施設スタッフによる生活支援サービスが受けられる老人ホーム。介護サービスが必要となった場合は、入居者が自分で外部のサービス事業者を選び、サービスを受けるため、介護サービスの内容や費用は人によって異なる。契約は利用権方式*が中心。介護サービス提供事業者が併設されている施設もある。
健康型有料老人ホーム
入居対象者 自立
要支援 ×
要介護 ×
前払金 0円~1億円を超えるものまで幅広い
月額費用(目安) 約15~30万円
介護保険サービスの内容 なし
特徴 自立した高齢者が老後の暮らしを楽しむための老人ホーム。契約形態は、シニア向け分譲マンションが所有権なのに対して、こちらは利用権方式*が中心。近年は、健康型有料老人ホームを住宅型有料老人ホームに切り替えているところが多く、新規の建設はされていないため数は少ない。

高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅
入居対象者 自立
要支援
要介護
前払金 原則として不要だが、敷金2~3ヶ月分を支払うのが一般的
月額費用(目安) 約15~25万円
介護保険サービスの内容 外部の介護サービスを利用
特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設の場合は、スタッフにより介護サービス提供
特徴 高齢者向けの賃貸住宅。施設はバリアフリー構造で、安否確認と生活相談のサービスが必ず提供される。居室は原則として25㎡以上で介護保険施設より広め。プライバシーが確保でき、自由度も高いが、要介護度が高くなると住み続けるのが難しい場合も。

介護保険施設

特別養護老人ホーム(特養)
入居対象者 自立 ×
要支援 ×
要介護 要介護3以上
前払金 不要
月額費用(目安) 旧型(4人部屋)約10万円~
新型(個室ユニット型)約18~20万円
介護保険サービスの内容 施設スタッフにより介護サービス提供
特徴 常時介護が必要で、在宅介護が困難な高齢者に介護サービスを提供する施設。費用負担が少なく、終身利用できるため希望者は多いが、待機者の数が全国で52万人にものぼり、介護度が高い人が優先されるため、入居しづらい状況がある。2005年度新設のものから全室個室のユニット型になっている。
介護老人保健施設(老健)
入居対象者 自立 ×
要支援 ×
要介護
前払金 不要
月額費用(目安) 8~16万円(従来型多床室)
*個室の場合は上記以上もあり
介護保険サービスの内容 施設スタッフにより介護サービス提供
特徴 病院で治療が終わった後、在宅復帰を目指してリハビリを行う高齢者向け施設。医師や理学療法士などの専門職が常駐しており、医療ケアと介護、生活支援サービスが提供されている。従来型の多床室(4人以下)のほかにユニット型個室もある。入居期間は原則3ヶ月以内。
介護療養型医療施設
入居対象者 自立 ×
要支援 ×
要介護
前払金 不要
月額費用(目安) 約15~20万円
介護保険サービスの内容 施設スタッフにより介護サービス提供
特徴 病院で治療が終わった後、長期の療養を要する高齢者が入居する施設。

地域密着型サービス

認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
入居対象者 自立 ×
要支援 要支援2以上
要介護
前払金 約30~50万円(不要な施設も)
月額費用(目安) 約12~25万円
介護保険サービスの内容 施設スタッフにより介護サービス提供
特徴 認知症の高齢者が少人数で共同生活を送りながら、介護や生活支援サービスを受ける施設。住み慣れた地域で、近隣住民との交流を図りながら、家庭的な雰囲気の中で介護を受けることができる。
施設がある地域に住民票のある住民で、比較的軽介護の人が入居の対象。介護度が高くなった場合は、住み替えが必要になることも。

老人福祉施設

軽費老人ホーム(ケアハウス)
入居対象者 自立 ○(一般型の場合)
要支援 ×
要介護 ○(介護型の場合)
前払金 不要
月額費用(目安) 約6~17万円(所得によって異なる)
介護保険サービスの内容 外部の介護サービスを利用
特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設の場合は、スタッフにより介護サービス提供
特徴 独立して生活するのが不安な低所得高齢者向けの施設。費用負担が少ないのが利点。介護保険法の特定施設入居者生活介護の指定を受けて、施設スタッフによる介護サービスが受けられるところもある。それ以外は外部の介護サービスを利用する。
入居の条件は、一般型のケアハウスは「60歳以上(夫婦の場合はどちらかが60歳以上)」、介護型のケアハウスは「要介護度1以上で65歳以上の高齢者」

注)施設によって異なる場合がございますので、ご確認ください。
*利用権方式:建物賃貸借契約および、終身建物賃貸借契約以外の契約の形態で、居住部分と介護や生活支援等のサービス部分の契約が一体となっているものです。

0120-86-8165
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