介護保険の1割の自己負担が払えない人や、医療費と介護費の両方を合わせると高額になる人のために負担を軽減する制度。世帯の所得区分によって負担の上限額が異なるが（老齢福祉年金受給者等は15,000円、市町村民税世帯非課税者等は24,600円、市町村民税世帯課税者は37,200円が月ごとの負担の上限額）、それを超えて介護サービス費がかかった場合は、市町村に申請すると医療保険のように差額が払い戻される。（要支援者の場合は高額介護予防サービス費）