いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に突入し、日本の高齢者人口が約3500万人というピークを迎えるのが2025年。要介護者が急増し、認知症だけでも2002年の倍の320万人に達すると見られている。少子高齢化が進み、このころには現役世代1.8人で１人の65歳以上の高齢者を支えなければならなくなる。これが2025年問題。住まい、介護、医療、死などにまつわる多くの問題が起きることが予測され、介護保険制度の見直しを含め、この問題への準備が急務と言われている。