2011年に始まった民間の新しい高齢者向けの賃貸住宅制度。それまでの「高齢者円滑入居賃貸住宅」「高齢者専用賃貸住宅」「高齢者向け優良賃貸住宅」の3つの住宅制度が一本化されたもので、都道府県への登録が必要。バリアフリー構造で、安否確認や生活相談などの生活支援サービスを、少なくとも日中はケアの専門家が常駐して行う。自立している人から要介護の人まで利用できる。一般的に利用料も有料老人ホームより安いので人気がある。ただし、食事の提供、日常生活の援助、ヘルパーによる介護や医療サービスの内容、建物に併設される診療所や介護サービス事業などは事業者ごとに異なる。有料老人ホームのように契約中の部屋の変更や長期入院などを理由として退去を求められることはないが、必要な介護の程度が高まることにより退去しなければならない場合もあり、契約内容は住宅ごとに違うため注意が必要である。