一人暮らしの認知症患者で、成年後見人となる親族や身内がいない人に対して、市民が成年後見人になり、主に介護サービス利用契約の支援や金銭管理などをするもの。需要の高まりを見越して市区町村などが市民後見人の育成をしている。これに対して、弁護士、司法書士など法律の専門家が成年後見人になるのを専門職後見人と呼ぶ。