60歳以上の単身者や夫婦向けの公的賃貸住宅で、地方公共団体や都市再生機構（UR）などが整備している。バリアフリーで、生活支援や緊急時の対応などの見守りサービスがついている。家賃は収入に応じて設定される。介護が必要な状態になったら外部サービスを利用することになる。